中村道議の提案で臨時道議会を開催〜ＴＰＰ交渉参加反対の意見書を可決　

政府がＴＰＰ（環太平洋連携協定）への協議開始を決めたことで、道内ではオール北海道で反対の動きを加速させました。全道各地で反対集会が開催され、道議会をはじめ各市町村議会でも反対の意見書を可決、自民党道連も緊急声明を発表しました。 　道の試算によると、ＴＰＰへの参加でコメや小麦、でんぷんなどの農産品７品目の関税が撤廃されると、輸入農産物の圧迫を受けて道内の農業出荷額は、関連産業も含めると２兆１２５４億円の損失になります。また、雇用も１７万３千人分減ります。食料自給率も２１１％から６４％と大幅に減少します。 　このため「関連産業や地域の雇用が崩壊する」として、昨年１１月１２日に「地域社会のあり方など『この国のかたち』を問う道民総決起大会」が開かれ、全道から１５００人を超える一次産業関係者が結集。 　道会議では中村道議が提案し、自民党が主導して同８日に平成９年以来１３年ぶりに臨時議会が開催され、全会一致で「ＴＰＰ交渉への参加を行わないように求める意見書」を全国第１号として可決しました。道議会の意見書に端を発して、１月１０日現在３７道府県が意見書を可決しています。 ホームへ戻る

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